越前市議会 2022-05-20 05月24日－02号
◎市民福祉部長（出口茂美君） 昨年度までの計画によりますと、事業年度を令和３年度、４年度の２か年としておりましたが、開園を１年延長させていただきました。このことから令和３年、４年、５年度の３か年に変更いたしたことをこちらの４ページで示させていただいております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 昨年度までの計画によりますと、事業年度を令和３年度、４年度の２か年としておりましたが、開園を１年延長させていただきました。このことから令和３年、４年、５年度の３か年に変更いたしたことをこちらの４ページで示させていただいております。
事業年度及び総事業費などの見直しを行い、継続費の組替えと新たに必要となる経費について６月補正予算案に所要額を計上し、令和６年４月の開園を目指してまいります。 なお、園の名称は、広く公募を行った結果、「にじいろ」という名称を選考をいたしました。
また、既存加入者については、今年度利用したことによる保険料の補填を行えないか、保険の加入時期が個人は１１月末、事業者は事業年度となっていますが、未加入者に対して保険料の支援等の制度を考えられないか伺います。 最後に、今冬の対応について伺います。 ここ数日の冷え込みが続き、本格的な冬も間近に感じられます。 勝山においては、近年の大雪において一部地域において断水を繰り返してきました。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度における小浜市水道事業損益計算書をもって御説明申し上げます。 １の営業収益は４億4,922万7,871円、２の営業費用は４億9,958万9,299円でございます。営業費用から営業収益を差し引きました営業損失は5,036万1,428円でございます。
237 ◯総務部長（池澤俊之君） 議員おっしゃいますとおり、先ほどから申し上げております指定管理者制度運用のガイドラインですけれども、これの策定前、以前におきましては、これまでは指定管理者からの毎事業年度の実績の報告として事業報告書のみの提出を求めておりましたが、昨年、敦賀市指定管理者制度運用ガイドライン、こちらのほうを策定しまして、今後につきましては事業報告書に加えまして
毎年、事業年度終了後に事業報告がなされると思うので、その資料と併せて議会に報告、説明をさせていただくとの答弁がありました。 これに関し委員から、今の答弁を、口頭だけではなく、協定書か覚書という形で残すという作業も併せてお願いしておきたい。また、報告に関しては、正副議長にお願いしたいとの意見があり、理事者から、御指摘を受けたことについては、協定書等の書面を取り交わし、確実に履行してまいりたい。
そのため、事業年度終了前に全額支払い済みでございました。 その後、指定管理者より事業報告書の提出を受け、その報告書を確認した結果、業務内容に一部未実施の項目があることが判明いたしました。 なお、事業報告書は年度終了後６０日以内に提出することとされていることから、当該年度ではなく令和２年度においての返還となっております。
そして、次の平成２３年度からは、１０年間のまちづくりの指針となる第５次勝山市総合計画の事業年度と重なったことから、その基本理念に、第４次に引き続いて、エコミュージアムよりふるさとルネッサンスの実現、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を掲げました。
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの事業年度における損益計算書をもって御説明申し上げます。 １の営業収益が３億9,830万7,395円、２の営業費用が３億2,601万6,611円で、営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は7,229万784円でございます。また、３の営業外収益が7,563万6,801円、４の営業外費用が3,068万7,688円でございます。
具体的には、募集要項や基本協定書等において、指定管理者団体の貸借対照表、損益計算書など経営の状況を示します書類を指定管理者の事業年度決算ごとに速やかに提出するよう求めます。 これらの財務諸表を基にしまして、税理士等の専門的知識を有する外部委員により、団体の経営状況に係ります収益性、安全性を分析します。
第４条の２では、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額を定めております。 第５条では、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第６条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。
第13条の10は、卸売業者による事業年度ごとの事業報告書の作成及び提出等について規定するものでございます。 第13条の11、卸売業者の数につきましては、改正前の条例第13条と同じ内容を規定したものでございまして、条が替わったものでございます。 第14条の改正につきましては、法の改正に伴いまして引用条文を改めるものでございます。 第19条の改正は、県条例の廃止に伴う文言の削除でございます。
平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業年度における損益計算書をもってご説明申し上げます。 １の営業収益が４億144万9,534円、２の営業費用が３億3,663万5,502円で、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は6,481万4,032円でございます。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおりでございまして、このホームページの件につきましては、新年度の事業年度内にしっかりと活動していただけるようにということで前段の募集も含めた広報をしているわけですけれども、議員御指摘のように、まさに町民のさまざまな活動というのはそのいっときだけを注視をして進めようとするわけではないので、これは募集期間とまた別に常にこういったものを掲載をしていくというのも重要な視点
まず、報告第６号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、平成30事業年度も自主放送番組の充実と経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比6.3％増の6,080万9,883円で、増収増益の決算となりました。 ケーブルテレビ若狭小浜は、地域の公共的な情報発信インフラとしての役割を担っております。
本市地方公営企業会計では一部収益を毎年，翌事業年度の収益として計上しているが，このことは当該事業年度の経営成績を正確に表現しているとは言えないと解される。 ここで質問です。３月検針分の売り上げ計上を調定の日にかかわらず３月31日で行っていただきたいと思います。何か問題はありますか。 ３，ガス事業の譲渡について。
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの、事業年度における損益計算書をもってご説明申し上げます。 １の営業収益が４億141万3,935円、２の営業費用が３億4,549万1,700円で、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は5,592万2,235円になりました。
◆１１番（石川修君） これも先日国のほうにお邪魔したときにお聞きしたことですと、とりあえず今は一旦の割り振りの数量であって、これも事業年度自体がことし単年じゃございませんので、たしか３年か４年あったかと思いますので、その中で設置数というのをふやすことは当然必要であれば国としてもしていくみたいな旨の発言はされていたと思いますので、ことし、７カ所全てがつかなかったとしても、翌年とかそういった中でやっていただければいいんじゃないのかなと
まず、報告第６号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、平成29事業年度も自主放送番組の充実と経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比7.2％増の5,718万8,434円で、減収増益の決算となりました。 ケーブルテレビ若狭小浜は昨年開局20周年の節目を迎え、地域の公共的な情報通信インフラとしての役割を担っております。
次に、第13条の改正は、監事の任期に係る規定でございますが、第３項中「２年」を「その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表承認日まで」に改めるものでございます。これは、地方独立行政法人法第74条第４項において監事の任期が改正されたことに伴う変更でございます。 続いて、第17条の改正は、文言の整理を行うものでございます。